世田谷区議会 2023-02-28 令和 ５年 ２月 地域行政・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会−02月28日-01号
２のオンライン相談・手続きについては、五つのモデル地区において、まちづくりセンターと総合支所の保健福祉センターとを映像システムで結び、相談、手続を行う窓口業務を開始しております。 現在の実施件数は十四件でございます。ほかに、民生児童委員の方々に会議の後にオンライン相談を体験していただいた件数が四件ございます。 主な相談の内容については記載のとおりでございます。
２のオンライン相談・手続きについては、五つのモデル地区において、まちづくりセンターと総合支所の保健福祉センターとを映像システムで結び、相談、手続を行う窓口業務を開始しております。 現在の実施件数は十四件でございます。ほかに、民生児童委員の方々に会議の後にオンライン相談を体験していただいた件数が四件ございます。 主な相談の内容については記載のとおりでございます。
また、来庁不要の手続を拡大させるため、オンライン手続をさらに進めること、窓口業務の整理などにも取り組みます。また、混雑期における既存窓口の開庁の在り方や、臨時窓口の課題整理を行います。 最後の項番８今後のスケジュール（予定）でございます。内容は、こちらに記載のとおりでございますが、窓口混雑解消に向けて広報などの周知には重点的に取り組んでまいります。 説明は以上でございます。
◎中村 副区長 役所の場合、窓口業務も非常に多く、チームで仕事をしていることも多いので、なかなか、コロナのときは在宅勤務をかなりやりましたけれども、効率化で言うと、効率が上がるような業務がやや少ないようには思っています。 ただ、今、各管理職でも在宅勤務の余地を試行も含めてやるようにしています。
次に、戸籍住民課の窓口業務委託の評価委員会と国民健康保険の評価委員会の評価結果についての部分で、出席委員５人で外部有識者３人と区職員２名という記載になっているんですが、例えば今回の出されている議案の指定管理者の選定委員会であれば、委員構成で誰がそこに出席をしているかというのは、どのような職業なのか、どこの大学の教授なのかといったことも全て記載をされている状況であります。
十一月三十日より五つのモデル地区において、まちづくりセンターと総合支所保健福祉センターとを映像システムで結び、相談・手続を行う窓口業務を開始いたしました。
また、来年の繁忙期以降につきましても、区民サービスの向上が図られるよう、ＤＸ推進により来庁しない手続の拡充を含め、窓口業務のさらなる改善の検討を進めてまいります。 また、来年二月から導入する引越しワンストップサービスでは、マイナポータルから転出手続を行うことにより窓口へ来庁する必要がなくなることから、この制度を利用していただくよう広報紙などで区民に広くお知らせします。
また、ＤＸ推進委員会の下に設置いたしましたオンライン相談・手続ＰＴを中心に、総合支所のその他の所管や本庁所管の窓口業務の調査検討を進め、来年度より可能な相談業務から順次実施してまいります。
につきましては、(1)立地環境を生かした特色、二ページの(2)改築後のコンセプトにありますように、羽根木公園内の立地環境を生かした豊かな感性と想像力を育む図書館を目指して、また、(3)の設計の一部変更というところで、今年度行っているところですが、コロナ禍を踏まえた壁面を撤去したオープンスペースの創出や、閲覧席の間仕切りの設置などを行ったり、また、図書館ＤＸの推進ということで、ＩＣタグ関連機器の活用により窓口業務
◎区民文化部長 これからの窓口業務は、ＩＣＴツールを活用した区民サービスの向上や事務改善を進め、ＤＸを促進することが求められると考えますが、一方で、書くことが不自由などの理由によって、届書等の記載が困難な方や、ＩＣＴツールの操作を苦手に感じる方もいらっしゃることを認識しております。
板橋区の行う障がい者支援サービスを紹介する窓口業務においても、専門的な知識を持った人員が必要だと考えます。板橋区では、障がい者が直接相談できる窓口はどこでしょうか。 ◎福祉部長 障がい者の相談窓口についてのお尋ねでございます。
区民文化部は、集会施設、文化施設、体育施設など、多くの施設のほか、戸籍業務をはじめとする窓口業務や地域コミュニティ、文化、国際交流、スポーツ活動の推進など、区民生活に密着した幅広い業務を所管してございます。執行状況としましては、歳入総額９億6,300万8,000円で、歳入率は95.0％でございます。
◎會田 中央図書館長 梅丘図書館における民間活用に関しては、今、委員お話のありましたとおり、図書館ビジョン第二期行動計画に基づき、改築後の効率的な運営動線の確保などを目的に、設計段階から民間事業者のノウハウなどを活用する取組として、平成三十年度の基本設計から図書館流通センターが設計支援業務に携わり、令和元年度からは開館時間を二十一時までに延長し、窓口業務等の委託を行ってまいりました。
◆加藤たいき 委員 省庁のほうでも今、結構緩いといったら言い方は悪いんですが、ある程度自由な服装が認められる省庁も出てきていたりとかして、そうすると、世田谷区でも、今松村副区長がおっしゃていたＤＸの場所で、あまり区民の方と触れ合う機会が少ない部署であれば、もうちょっといろんな格好をしたりできるのかなと思うので、部署によってできること、できないこと、窓口業務とまた若干違うと思いますので、庁内で松村副区長
◆くぼた美幸 委員 ゲートキーパーの大事なところは、意識の継続っていうところもそうなんですけれども、やっぱり窓口業務の方々に意識を持っていただくってことが一番大事なわけですね。 もう１点お聞きしたいのは、今、窓口といっても区にはいろいろな窓口がございまして、その窓口に立たれる方も、外部委託をされている方も結構立たれています。そういった方々は、ゲートキーパー研修受けられるんですか。
条例で示され、区長が言われている地区において包括的な窓口業務を展開していくという基本方針と地域行政部門が先日言われた今後のまちづくりセンターのキャッシュレス決済は想定していないという驚くべき考えのどこに整合性が取れているのですか。一体全体、プロジェクトチームの本来の役割とは何か伺います。
第２に、区窓口業務委託における新たな取組についてお伺いいたします。区においては、いたばし№１実現プラン２０２５の中に、コロナ禍を機に、重点戦略の一つとしてデジタルトランスフォーメーション戦略を掲げており、区全体でＤＸの実現に向けた取組が急務となっており、そのような中、ＩＣＴを取り巻く環境の急速な変化に対応する個別計画として、板橋区ＩＣＴ推進・活用計画２０２５を策定いたしました。
一方、基礎的自治体として、窓口業務を担うとともに、個人情報を扱う業務が数多くあり、コスト面からも大幅なテレワークの実現は難しいと認識しておりますが、業務の効率化や職員の働き方改革を念頭に、他自治体の先進事例を参考にしながら庁内ＤＸの体制を構築してまいります。 次に、人材育成と研修に関する御質問にお答えいたします。
また、転入転出、マイナンバーカード等の窓口業務の改善において、マイナンバーカードの新拠点の整備や、自治体情報システムの標準化の取組を追記しております。 また、二二ページになりますが、こちらはこの計画の中での重点的な取組として幾つか記載をしておりますが、その一つとして、オンライン相談・手続のモデル実施に関する概要、イメージ図、取組の実施段階を二三ページまでわたって記載をしております。
だから非常に便利だから、どんどん、どんどんそちらを使っていただいた方が、逆に言えば窓口業務がどんどん、どんどん軽減されるという意味では、そちらをどんどん使ってもらった方がいいと思うんですね。
ＤＸ改革等により窓口業務が大幅に変わっていくことが想定されます。窓口は本当に大切なものです。今後全ての手続がワンストップで、身近な窓口でできることは当然のことです。ここで改めて窓口業務が基礎自治体の業務の基本であり、区民と今後ともしっかりと窓口というもので対応していくということを条例上明らかにすべきです。お考えを伺います。 区は、条例と計画の役割分担について整理ができていません。